世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を補うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。
平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を補うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。
平成30年度から財政運営の責任主体が都に移行したことにより、日野市が日野市民のことだけを考え、独自で運営していたときと異なり、東京都民として助け合いの中で平等、そして安心に医療が受けられる国民皆保険制度を築くためには、標準保険料税率に近づけなくてはならない。
平成30年度の国保制度改革により都道府県も保険者となり、市区町村とともに主に財政運営の責任主体として運営を担っております。 以上です。
改革後に大きく変わった点は、国からの公費3,400億円の拡充と、区市町村とともに都道府県が保険者となり、国保の財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担い、医療費の全額を負担するなどで制度の安定化を図ることとなったところです。
また、国民健康保険財政の責任主体として、東京都独自に必要な財政措置を講じること。これを強く要望するということを申し上げております。 つまり私ども自治体としては、今の制度の中においては、これは赤字解消計画に沿って標準税率は、国保税率をいろんなやり方がありますが、上げていかざるを得ない構造の中にあります。 しかしながら、私どもの立場、今、申し上げました。
もし何か市民の基本的人権というところで不利益があった場合に、責任主体が誰になるのかということをお尋ねしたいと思います。 本当に多岐にわたって恐縮なんですけれども、ちょっと似たようなもので、今度は個人情報保護・情報公開審査会についてです。
あくまでも区政運営の責任主体は執行機関たる行政であり、住民参加の根幹は、区民の負託を受けた議会との対話であります。くれぐれもその基本をお忘れなきよう、申し添えておきます。 また、今定例会及び決算特別委員会において、学校給食費無償化の議論が数多く交わされました。
◎小泉 教育政策部長 区は、公共の役割を果たすために様々な事業を行っており、事業の性質や内容によっては、職員が直接行うよりも、民間活用を図ることで、そのノウハウや資源の活用等により、サービスの向上を図られる場合は、区が責任主体とし、民間の事業者に委託し、事業を行っております。
これらのことから、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる大きな制度改革が平成30年度に行われ、改革の４年目となった令和３年度は、国民健康保険の基幹財源であります保険税収入が、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う減免等を実施したことにより減少となりました。
国民健康保険制度改革では，国民健康保険の広域化として都道府県が市区町村とともに国民健康保険の運営を担うこととされ，都道府県は国民健康保険の財政運営の責任主体となるとともに，安定的な財政運営や効率的な事務の確保などについても中心的な役割を担うこととなりました。
改めて条例の目指すべきものは、新しい時代に合った簡素な行政であり、本庁は、国、都など対外的な対応とともに、多様な区民の価値観を踏まえた総合的な政策の策定を担い、総合支所は、中都市レベルである地域の責任主体として地域経営を担うとともに、今後ＤＸ改革などで区民、地区と行政が直接結ばれる状態になったときに、その案内人、コンシェルジュの役割を果たすことになります。
平成３０年度国民健康保険制度改革により国民健康保険の広域化が行われ，東京都が市区町村に国民健康保険の保険者となり財政運営の責任主体となったところで，この制度改革により，東京都は各市区町村に対し国民健康保険事業費納付金と標準保険税率を示すことになり，併せて国の制度として保険努力支援制度が創設され，保険者の様々な取組に対するインセンティブとして特別交付金が交付されるようになったところでございます。
平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともに国保の運営を担うこととなりました。区市町村は、被保険者から徴収する保険料等を財源としまして、都道府県が算定する医療費の見込額等に応じて国民健康保険事業費納付金を都道府県に支払います。
昨年１２月２１日、２３区区長会は、東京都に国民健康保険財政の責任主体として、独自に必要な財政措置を特例的に講じることを強く要望しました。今回の値上げの試算は、都独自に財政支出しての軽減対策は取られておらず、区長会の要望は反映されていません。諦めずに、更なる負担軽減のために引き続き２３区の先頭に立ち、都に財政支出を強く求めていただきたいがどうか。
区はその役割を果たすべく様々な事業を行っておりますが、事業の性質、内容によっては区の職員が直接行うよりも民間企業等のノウハウや資源の活用によりサービスの向上を図れる場合もあり、そのような場合は区の責任主体の下、民間の事業者に委託をし、事業を行っております。
そのため国民健康保険事業の財政運営の責任主体である東京都に対し，多摩地域の市町村で意見を取りまとめ，算定の見直しや東京都独自の財政支援など必要な措置を講じるよう要望を行ったところでございます。
ところが今回のこの法人の指定方法、法律で見ますと児童福祉法第45条とか第35条を見ると責任主体が東京都になっているんです。そこら辺、市がどこまでチェック、東京都の基準において市が指導するということかもしれないけれども、やはり直接指導ができた部分が東京都等になってしまうと、やはりちょっと遠くなるのではないかという不安が私はあります。
広域化のメリットといたしましては、都道府県も保険者となり、医療費の全額負担など財政運営の責任主体として安定的な財政運営やスケールメリットを生かした効率的な事業の確保が挙げられます。 また、市民の方へのメリットとしては、高額療養費の該当回数の計算などがあります。
これらのことから、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる大きな制度改革が平成30年度に行われました。改革の３年目となった令和２年度は、国民健康保険の基幹財源であります保険税収入が、保険税率等の改正を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の方策として、保険税の減免等により微増にとどまりました。
地方分権で大田区のような基礎自治体は社会保障の責任主体となり、三位一体の改革で財源、権限が自治体に大きくなりました。特別区では、一般市町村同様、住民税が10％と定率化したことでの税収増だけでなく、都区財調割合が52％から55％になったことで、それまでに比べて増えた財源は大きくなっています。その後の消費税も社会保障のためという理由で増税されています。